ア．窓口に備え付け又は当サイト上の
「個人情報開示請求書兼貯金口座振替依頼書」または「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」

イ．本人確認書類等（代理人の場合は下記に示す確認書類）

ウ．印鑑

※　原則お取引店への来店によりご請求ください。

[1]　当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

[2]　下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

[1] 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

[2] 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

[3] 利用目的
　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

[4] 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

[1] 共同利用する個人データの項目
ア.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
イ.共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
ウ.決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ.その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

[2] 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会

[3] 共同利用する者の利用目的
ア.共済契約引受の判断
イ.共済契約の継続・維持管理
ウ.共済金等の支払
エ.約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
オ.市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
カ.業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
キ.当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

[4] 個人データの管理について責任を有する者
　当組合

ア.氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

イ.契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

ウ.支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

エ.支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および後掲[2]に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

オ.取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

ア.借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理

イ.代位弁済後の求償権の管理

ウ.裁判・調停等により確定した権利の管理

エ.完済等により消滅した権利の管理

オ.上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

ア.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）

エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

オ.生年月日

カ.職業

キ.資本金（法人の場合に限ります。）

ク.当該手形・小切手の種類および額面金額

ケ.不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

コ.交換日（呈示日）

サ.支払銀行（部・支店名を含みます。）

シ.持出銀行（部・支店名を含みます。）

ス.不渡事由

セ.取引停止処分を受けた年月日

ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

　上記ア〜ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

ア.各地手形交換所

イ.各地手形交換所の参加金融機関

ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
注）共同利用者の実際の範囲については、別途、 協会のＨＰに掲載する。

[3] 利用目的
　　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

[[4] 個人データの管理について責任を有する者の名称
　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会